介護タクシーで起業!必要な資格や開業費はどれくらい?

介護と障害者の福祉タクシーGOENGO

今後の発展にも期待できる事業!

身体が不自由な方にとって、介護タクシーは移動のための大きな助けになります。高齢化が進む日本においては今後も需要が拡大しそうです。 そのような中で、介護タクシーで起業することを考える方も多いようです。そこで今回は、介護タクシーの起業に関して、必要な資格や開業費について説明していこうと思います。

この投稿は、『兵庫県西宮市の介護と障がい者の福祉タクシー・GOENGO』が、介護福祉タクシーを自分自身で登録申請した内容を、まとめて紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。

福祉タクシーについて

福祉タクシーは、身体障害を持つ方の移動・外出サポートをします。例えば、病院までの送迎・買い物の付き添い・冠婚葬祭の付き添い・旅行や観光の付き添いなどさまざまな移動のサポートをします。

管轄は国土交通省

福祉タクシーは、国土交通省が管轄しています。国土交通省の公式ページでは、福祉タクシーを以下のように定義しています。

福祉タクシーとは、道路運送法第3条に掲げる一般乗用旅客自動車運送事業を営む者であって、一般タクシー事業者が福祉自動車を使用しておこなう運送や、障害者等の運送に業務の範囲を限定した許可を受けたタクシー事業者がおこなう運送のことをいう。

引用元:国土交通省|福祉タクシー

福祉タクシーのサービスを提供する事業は、国土交通大臣の許可を受けなければいけません。

また、福祉タクシーは市町村が運営する市町村運営有償運送と、NPO法人等が運営する福祉有償運送サービスの2つに分かれています。基本的に福祉タクシーは、公共交通機関が担いますが、タクシーの数に限りがありニーズに応えることができていません。

そこで条件を満たしているNPO法人等に福祉輸送サービスの許可を出し、サービス拡大を図っています。

主に使われる車両はワゴンやワンボックスタイプ

福祉タクシーでは、車いすに乗っている方に負担がかからないように、車いすに乗ったまま乗車できる福祉車両を使用します。一般的に福祉車両は、ワゴンタイプやボックスタイプが多く、車いす等の乗降をサポートする電動リフトやスロープが付いています。

福祉タクシーの利用者と利用条件

福祉タクシーは、予約を取ることで利用することができます。一般のタクシーのように利用したい時にすぐ利用できるわけではありません。福祉タクシーの主な利用者は、身体障害手帳やA2の療育手帳を取得している方です。

しかし、事業所によって利用対象は異なり、利用に制限がない事業所もあります。全ての事業所が身体障害者手帳等を取得していないと利用できないというわけではないため、覚えておきましょう。

介護タクシーと福祉タクシーはどこが違うの?

介護タクシーと福祉タクシー、名称や雰囲気は似ていますが、この2つはまったくの別物です。では、この両者は一体どこに違いがあるのでしょうか。両者それぞれについてご紹介します。

介護タクシーには2種類ある

まず介護タクシーについてですが、介護タクシーとは、訪問介護サービスにおける「通院等のための乗車または降車の介助」をおこなう福祉車両の通称です。種類は介護タクシーと介護保険タクシーの2種類存在します。

介護タクシー

介護タクシーは2種類存在しますが、こちらではわかりやすいように「普通の介護タクシー」と明記します。普通の介護タクシーは、介護保険タクシーと違って介護保険が適用されません。
ですので、普通の介護タクシーは利用者に制限はありません。さらに介護保険タクシーは、利用目的も病院や診療所に通院する場合や選挙の投票に行く場合などに限られているのに対し、普通の介護タクシーは利用目的の制限もないのが特徴です。

介護保険タクシー

介護保険タクシーは、名前の通り介護保険が適用されるタクシーのことをいいます。保険の適用には、要介護1以上などの条件を満たさなければならず、要支援1〜2の方は利用できません。。

そして介護保険タクシーは、介護タクシーと同様に介助を目的にサポートをします。介助をおこなうドライバーは、普通自動車第二種免許と、介護職員初任者研修などの身体介助がおこなえる資格が必須です。

介護タクシーでは、行き先や目的に制限が無いのに対して、介護保険タクシーでは制限があります。例えば、通院や銀行であれば利用できますが、映画鑑賞や友人との食事等では利用できません。

介護タクシーと福祉タクシーは同じもの

普通の介護タクシーと福祉タクシー、名称は異なりますが、どちらも介護保険の適用がない点や利用者の乗降介助などをおこなわない点を考えると、同じものといっていいかもしれません。また、利用者の乗降介助などをおこなわないため、どちらも介護職員初任者研修の資格を必要としない点も共通です。ただし、福祉タクシーは身体障がい者の方の移動をサポートする車両のため、高齢者というだけでは利用の対象にはならないので注意が必要です。

これに対して介護保険タクシーは、介護保険の適用があり、利用者の乗降介助などをおこなうための資格が必要となります。さらに介護保険タクシーは、利用者や利用目的に制限があるところも普通の介護タクシーや福祉タクシーとは異なる大きな特徴です。

福祉タクシーの仕事内容

福祉タクシーの仕事内容は、病気や障害など身体が不自由な方で外出などの移動サポートを必要としている方にサービスを提供します。社会福祉ドライバーは、就職する施設によって乗車や降車などの介助をおこなうこともあれば、介助サービスを提供しないこともあるため覚えておきましょう。

介助をおこなう際は、福祉車両を使用します。車いすに乗っている方を車両の中に入れる際は、リアドアを開けスロープを下して準備をします。車いすをゆっくりと押し、スロープを収納・固定してからリアドアを閉めて乗車完了です。

2025年度末までに9万台の新たなバリアフリーを目標に掲げる

国土交通省は2020年11月20日に、2021年度以降のバリアフリー目標の最終とりまとめを発表しました。この目標では、2019年度で約3万台ある福祉タクシーの車両数を2025年度末までに約9万台に増やすことを目標に掲げました。また、全体の福祉タクシーのうち25%をユニバーサルデザインタクシーにすることを目標にしています。

ユニバーサルデザインタクシーとは、車いすのまま乗車するなど障がい者や高齢者に配慮した一般タクシー車両のことをいいます。このタクシーが増えることで、サービスの利用が拡大するかもしれません。

介護タクシー開業に必要な免許と資格

介護タクシーを開業するためには、まず普通自動車二種免許が必要です。

上述のとおり、一般的なタクシーとは異なり、乗り降りの際にさまざまな介助が必要になる場合があるため、必須条件ではありませんが、介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級以上)を取得しておくと良いでしょう。

介護保険の適用となる「介護保険タクシー」として働きたい場合は、介護職員初任者研修の取得が必要です。

介護タクシーに初任者研修を取得しておくと良い理由

介護タクシーを利用する人は、介護タクシーのことを「介護サービスが含まれているタクシー」と認識している人も多く、歩行が困難な方でも乗り降りができることが大きな要因となっています。

そのため、介護タクシー利用者の乗り降りを手助けしたり、さまざまな介助ニーズに応え、信頼や安心を得るために、介護職員初任者研修(旧ホームヘルパー2級)を取得しておくことをおすすめします。

介護福祉タクシー開業までの流れ

実際に介護タクシーを開業するまでの流れを見ていきましょう。

<一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)経営許可申請の流れ>

1. 許可要件の確認

介護タクシー事業を開業するためには、国土交通省の各運輸局の事業許可を取得する必要があります。そして、許可を得るためには、「人的要件」「設備要件」「資本的要件」のすべてを満たさなければなりません。

審査要件である「人的要件」「設備要件」「資金的要件」を確認し、運輸支局へ許可申請を行いましょう。

介護タクシーを開業するために必要な要件

人的要件

  • 普通2種免許を保有しているドライバーがいること
  • 運行管理者がいること(整備管理者と運転者の兼任が可能)
  • 整備管理者がいること(運行管理者と運転者の兼任が可能)

設備要件

  1. 土地、建物の使用権限が3年以上ある営業所。事務所および、休憩・仮眠室があること。
  2. 自動車の車庫が原則として営業所に併設されていること。車両の長さ、幅+1m以上のスペースがある車庫であること。点検、整備及び清掃のための水道等の清掃施設があること。使用権限が3年以上あること。
  3. 1両以上の車両を有すること。リフト、スロープ、寝台等がある福祉車両であること。運賃をメーター制にする場合は、タクシーメーターを設置していること。

資金要件
所要資金の合計額の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金を、申請日以降、常に確保していること。

2. 運輸支局へ許可申請書を提出

営業所所在地を管轄する、運輸支局輸送担当の方に申請書類一式を提出します。申請書はA4版縦、横書き、左とじにして、本通1部控え2部の合計3部作成します。書類の不備や添付書類の不足が見受けられる場合は補正指示があります。

参考:
・国土交通省 中部運輸局「介護タクシー事業の経営許可までの流れ
・国土交通省 中部運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)経営許可申請書作成の手引き
・国土交通省 中部運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業申請書様式

3. 法令試験および事情聴取の実施

申請者は、申請書が受理された後に法令試験と事情聴取を受けます。

法令試験は、道路運送法等に関するものです。試験は○×方式、語群選択方式及び簡単な筆記回答方式で30問出題され、24問以上正解しなければ合格できません。

<一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーを除く。)の申請等に係る法令試験の実施要領について>

試験対象者
申請者本人(申請者が法人である場合は、許可後当該一般乗用旅客自動車運送事業に専従する役員)とする。なお、試験当日の開始前に、当該申請に係る受験者が申請者本人であることを運転免許証等の提示により確認する。

出題範囲

  1. 道路運送法
  2. 道路運送法施行令
  3. 道路運送法施行規則
  4. 旅客自動車運送事業運輸規則
  5. 旅客自動車運送事業等報告規則
  6. 自動車事故報告規則
  7. その他一般旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令等

設問方式
○×方式、語群選択方式及び簡単な筆記回答方式とする。

出題数
30問

試験時間
45分

合格基準
正解率80%以上(24問以上の正解)を合格とする。

試験の結果
試験終了後に合否を発表する。ただし、次項(再試験)に定める再試験の場合は後日発表する。

再試験
初回の試験において合格基準に達しなかった場合は、後日再試験を実施する。

その他
受験の際には、法令集等の持ち込みを認めることとする。

法令試験は月に1回しか行われないので、注意が必要です。毎月1日〜15日の間に申請のあったものは翌月中旬に、16日〜末日の間に申請のあったものは翌月下旬に実施されます。

参考:国土交通省 中部運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業(1人1車制個人タクシーを除く。)の申請等に係る法令試験の実施要領について

4. 審査基準に基づく審査

審査は公示基準に基づいて行われます。従って、基準に適合しない場合は却下の対象になります。

参考:国土交通省「福祉輸送サービスを行うことを条件とした一般乗用旅客自動車運送事業の申請に関する審査基準について【平成16年3月31日中運輸公示第168号】(PDF)

5.許可処分

許可証が交付されるまでの期間は、約2ヵ月程度とさ定められていますが、申請書類に不備があった場合はそれ以上のさらに時間が必要になることな場合もあります。

6. 許可証の交付

許可書は、申請書を提出した運輸支局で交付されます。介護タクシー事業を開業するまでには、他にも様々な手続きが必要です。そのため、許可証が交付されてすぐに事業を開始することはできません。

手続きの詳細については、許可証交付後に管轄の運輸支局で説明されます。

7. 登録免許税の納付、提出

許可書の交付後、登録免許税(3万円)を指定された期限までに納付します。納付後、領収書本通を所定の届出様式に添付して中部運輸局へ提出する必要があります。

8. 運賃・約款の認可申請、処分

審査は公示基準に基づいて行われます。従って、基準に適合しない場合は却下の対象になります

参考:
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金に関する制度について【平成14年1月18日中運輸公示第248号】(PDF)
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃および料金(介護運賃に限る。)に関する制度について【平成16年3月31日中運輸公示第169号】(PDF)
一般乗用旅客自動車運送事業の運賃料金認可申請の審査基準について【平成14年1月18日中運輸公示第249号】(PDF)
一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款 (PDF)

9. 介護タクシーに使う車両の検査・登録

車両の検査を受けて登録し、緑ナンバーに変更します。
※車両の所有者名義は、使用者ではなく事業者でなくてはいけない。

10. 管轄運輸支局へ運輸開始届の提出

介護タクシー事業を開始したら、管轄運輸支局に運輸開始届を提出します。届出が受理されて、介護タクシー開業までのすべての手続が完了したことになります。

参考・引用元:国土交通省 中部運輸局「介護タクシーをはじめるには

介護タクシー開業に必要な諸経費

介護タクシー開業に必要な費用項目を確認してみましょう。

項目参考費用
車両代200万円
(車種や中古・新車かにより異なります)
タクシーメーター
(設置費用含む)
12万円〜15万円
車椅子などの備品購入3万円〜5万円
運輸局登録免許税3万円
残高証明事業計画の50%以上の資金
車庫の料金(12ヶ月)24万円
営業所の賃料(12ヶ月)60万円
運転資金(3ヶ月分)150万円
(給与、燃料、消耗品等)
広告宣伝費(12ヶ月)5%〜10%
介護職員初任者研修(任意)3万円〜15万円
任意保険料10万円
(保険会社にて異なります)

兵庫県西宮市から送迎に伺う、介護と障害者の福祉タクシー・GOENGO

現在、介護福祉タクシーの準備をしております。2024年に営業することを目指して、自力で申請登録準備を進めております。

介護と障がい者の福祉タクシーの特徴

一般タクシーの運転手経験があり、介護・障がい者の支援の経験もある、くらしの応援パートナー・GOENGO 代表:井村 督が、介護福祉タクシーを運転して送迎させていただきます。

介護と障害者の福祉タクシー・GOENGOの送迎兵庫県西宮市から送迎に伺う、介護と障害者の福祉タクシー・GOENGO

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まとめ

介護タクシー開業の基礎知識について解説してきました。介護タクシーは、要介護者の病院への送迎手段を提供するタクシーで、公的介護支援事業として国の支援を受けることができます。

管轄の運輸局への申請、運賃の認可、法定試験、運送開始の届出など、多くの要件や試験、書類の準備が必要となるため、開業までには3~4ヶ月の準備期間が必要となります。介護タクシー開業が成功するためにもしっかりと準備をしておくことをおすすめします。

くらしの応援パートナー・GOENGO、代表:井村督

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